LINEの親会社Zホールディングスと、LINE株式会社、ヤフー株式会社の3社が2023年10月1日に合併し、「LINEヤフー」が設立されました。 「LINEヤフー」は、LINE、ヤフー、PayPayを合わせると、国民の殆どがいずれかのサービスを利用しているくらいのユーザー数となり、統合の際は多大な反響がありました。

情報・コミュニケーション・決済の3つの領域を手中に収めた「LINEヤフー」が目指すのは、スマホユーザー視点の新たな金融、投資の流れで、スマホ決済に不慣れな年配層も巻き込むアプローチも合併の意図するところとなっています。

イーロンマスク氏がTwitterを買い取り、ソーシャルコマース化に取り組む流れも、「LINEヤフー」社誕生に加速度をつけさせたのかもしれません。 ここ数年のスマートデバイス普及により、SNSは人々にとって欠かせない大きな存在となり、既存のメディアを凌駕する勢いがあります。SNSは、単に情報発信やコミュニケーションの手段という領域を超えて、ソーシャルコマースや、オンラインマーケットプレイス、モバイルマーケットプレイス、金融、株取引の領域に手を伸ばしつつあります。 SNSアカウントのみで購入決済ができてしまえば、集客やブランディングに大金を注ぐ必要がなくなり、ユーザーの囲い込みも容易です。

ECサイトとしてのSNSという認識は、中国や欧米に比較して、まだ国内ではユーザーの経験が浅い部分はありますが、今後加速度的にSNSのポテンシャルは開花していくことになるでしょう。

そんな矢先に先日、NAVER Cloudのシステムを介した不正アクセスにより、30万件を軽く超える情報流出がありました。窃取された個人情報のうち、二次被害のおそれがあると認められたユーザーには、個別に連絡を実施。各関係省庁にも報告済みとなっていて、クラウドセキュリテイやデータ管理の更なる強化に努めるとのことです。

SNSユーザーである私たちも、ネットリテラシーを見直すことが大切になってきます。インターネットを使用したインフラを使用する際に、アカウント情報、金融機関情報などの管理には十分すぎるくらいの注意を払い データを扱う上での情報収集も欠かさないようにしたいものです。